共創ラボ

【課題・背景】
先の見えない時代において、2040年の未来像を描きそれに向けた行動を取ることが難しい中、教育を起点に未来社会を構想する国際的な動きに日本がどう参画し、現場・研究・政策の各領域を横断的に接続していくかが課題となっていた。

【取り組み・施策】
OECD Education 2040プロジェクトとの連携のもと、日本各地の教育実践者・研究者・行政関係者・学生が国境を越えて集うオンラインワークショップを開催。文部科学省・外務省・こども家庭庁の後援を受け、AI活用・防災教育・インクルーシブ教育・地域創生などの多様なテーマについて2分ピッチやパネルディスカッション、OECDグローバルフォーラム体験会などを通じて、実践×研究×政策の各視点から国際共創を推進。全国47都道府県連携や海外連携プロジェクトも構想している。

【成果・効果】
2026年日本OECD共同研究月間のクロージング企画として、国際共創の全体像を参加者と共有し、次年度の活動方針・体制・ビジョンを提示。属性別フォーカスグループの活動、来年度重点研究テーマ、全国47都道府県連携、海外連携（無限大Plusプロジェクト）、団体連携（政策甲子園等）など、新たな共創プロジェクトの起点を形成した。

関係組織: 2040年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会、OECD、文部科学省、外務省、こども家庭庁、国立教育政策研究所、OECD日本政府代表部、学習院大学、滋賀大学、神戸親和大学、鳴門教育大学、広島大学、福井県立大学、専修大学、トロント大学、一般社団法人教育AI活用協会、青楓館高等学院、石川県立輪島高等学校

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000176056.html