共創ラボ

【課題・背景】
遺贈寄付を希望しても「どこに寄付すべきかわからない」「不動産は受け入れを断られる」という課題があり、日本の遺産構成の約半分を占める不動産の寄付には高いハードルが存在。推定3,000億円規模の潜在的な遺贈寄付が未執行のまま眠っている状況だった。

【取り組み・施策】
NPO法人相続・不動産サポートセンターが中間支援組織（ハブ）として、寄付希望者と活動団体の間に立ち、不動産等の資産の受け入れから換価・適切な団体への橋渡しまでを一貫して担う体制を構築。自治体や社会福祉協議会との連携を通じ、継続的な活動実績や信頼性を確認した100の寄付先団体（NPO・市民活動団体等）とのネットワークを形成。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の専門家ネットワークとも連携し、ワンストップ体制を整備した。

【成果・効果】
提携寄付先が100団体に到達し、子ども・教育、地域福祉・医療、環境・動物・文化継承など多様な分野をカバー。約1年半で遺贈相談70件、遺言書作成8件、遺言書記載財産約16億円（金融資産約9.3億円＋不動産約6.7億円）の実績を達成。2026年度中に200団体への倍増を目指し、AIマッチング開発も予定。

関係組織: NPO法人相続・不動産サポートセンター、川崎市、横浜市社会福祉協議会、全国女性団体連絡協議会

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000149860.html