共創ラボ

【課題・背景】
企業が教育分野に参画したいが「教育現場へのアプローチ方法が分からない」「取り組みによる自社への効果が見えにくい」といった課題があり、産業界と教育現場の連携が進んでいなかった。

【取り組み・施策】
経済産業省が産業界と教育現場の有識者による「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」を開催し連携推進の提言を取りまとめた。株式会社カルティブが運営する地域課題解決プラットフォーム「river」が地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会としてセミナーを主催し、経済産業省担当者が施策の検討状況を紹介する場を設けた。

【成果・効果】
企業や地域社会、卒業生等が教育に関わる「共助」を通じて、次世代人材の育成や企業の人材戦略・事業開発の機会創出、教育現場では探究的な学びやキャリア教育の充実、教員の業務負担軽減などの効果が期待されている。令和8年度以降の施策の検討・実施が進められる予定。

関係組織: 経済産業省、株式会社カルティブ、株式会社river、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000112121.html